いじめ対策基本方針

湖南市立菩提寺小学校 いじめ対策基本方針
平成31年4月

1 いじめの定義といじめに対する基本方針

「いじめ」とは、児童生徒等が特定の児童生徒等を心理的又は物理的に攻撃する行為(作為であるか不作為であるかを問わないものとし、インターネットの利用その他直接に対面しない方法により行われるものを含む。)であって、当該児童生徒等に心身の苦痛又は財産上の損失を与えるものと認められるものをいう。
いじめ防止対策推進法より

上記の考え方のもと、本校では全ての職員が「いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない。」という基本認識にたち、全校の児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるように、「いじめ対策基本方針」を策定した。

いじめ対策のための基本姿勢として、以下の5つのポイントをあげる。

①いじめを許さない、見逃さない集団づくりに努める。
②児童一人ひとりの自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。
③いじめの早期発見のために、児童の小さな変化をとらえるための様々な手段を講じる。
④いじめの早期解決のために、当該児童の安全を保証するとともに、学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして、解決にあたる。
⑤学校と家庭が連携・協力して、事後指導にあたる。

2 いじめの解消について

いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。「いじめの行為が少なくとも3か月止んでいること」、「当該児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の少なくとも2つの要件が満たされている必要があり、加害者被害者やその保護者等への面談等を定期的に行い、確認していく。

3 特に配慮が必要な児童について

いじめはどの子どもにも起こり得る可能性があり、以下の児童生徒を含め、学校として特に配慮が必要な児童生徒に対し、適切な支援、保護者の連携、周囲の児童生徒への指導を組織的に行う。

○発達障害を含む、障害のある児童
○海外から帰国した児童や外国籍の児童、国際結婚保護者をもつなど、外国につながる児童
○性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童
○東日本大震災等により被災した児童、又は原子力発電所事故により避難している児童

4 いじめの早期発見・早期解決に向けての取組

(1) いじめの早期発見に向けての取組

「いじめはどの学校でも、どの児童にも起こりうるものである」という基本認識に立ち、すべての教員が児童の様子を見守り日常的な観察を丁寧に行うことにより、児童の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身につけておく。

① 「学校生活アンケート」の実施
② 教育相談の取組
③ 保護者や地域・関係機関との連携

(2) いじめの早期解決に向けて

・いじめが疑われる事案を発見した時には、学級担任だけで抱え込むことなく、関係教員が対応を協議し、的確な役割分担をしていじめの解決に当たる。

・情報収集を綿密に行い、事実確認した上で、被害児童の身の安全を最優先に考え、加害児童に対して、既存とした態度で指導に当たる。

・傍観者の立場にいる児童にもいじめているのと同様であるということを指導する。

・いじめ問題が起きたときには、家庭との連携をいつも以上に密にし、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友だち関係についての情報を集めて指導に生かす。決して学校内だけで問題解決するようなことをしない。

・学校内だけでなく関係機関と協力して解決にあたる。

・被害児童の心の傷をいやすために、養護教諭やスクールカウンセラーと連携を図り、指導する。

5 重大事態への対処について

  以下のような事態を学校、市学校教育課が探知したら、重大事態と判断し、速やかに対処方針を共有する。事実関係を明確にするための調査を実施し、その調査結果を加害児童、被害児童および双方の保護者へ情報提供および説明を行う。

 ○いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき。
 ○いじめにより相当の期間(30日を目安)学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。
 ○児童や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったとき。

6 インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進

   パソコンやスマートフォンを利用したインターネット上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭および地域に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。このような情報モラルや情報リテラシーに関する教育を推進する。また、児童のパソコンやスマートフォン等を管理する責任を負うのは家庭であることから、学校と連携し、その適正な管理や危険性などを周知する啓発活動を実施していく。

7 いじめ問題に取り組むための校内組織

(1) 生徒指導部会

・月に一度、各学年・特支学級代表、生徒指導主任、養護教諭で児童の様子を出し合い現状や指導についての情報交換及び共通理解をはかる。

(2) いじめ防止対策委員会

・いじめの防止を実務的に行うため、「いじめ防止対策委員会」を設置する。

・いじめ防止対策委員会は校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談主任、特別支援コーディネーター、人権同和教育主任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、警察で組織し、協議や対応の内容に応じて関係職員を加える。

・いじめ防止委員会の活動

①いじめの早期発見に関すること
②いじめ防止に関すること
③いじめ事案に対する対応に関すること
④いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めること。